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【宅建士受験者必見】 法令制限 まとめ②

【宅建士受験者必見】 法令制限 まとめ②

① 都市計画区域外でも知事が指定する区域では、建築確認が必要である。

② 住宅は工業専用地域では建築できない。その他の地域は建築できる。

③ 容積率は前面道路の幅員により制限を受ける。建ぺい率は制限されない。

④ 敷地が2つ以上の異なる容積率の制限があるときは、それぞれの面積比で按分して加重平均したも のが適用される。建ぺい率の場合も同じである。

⑤ 北側斜線制限は、低層住居と中高層住居に限り制限される。隣地斜線制限は低層住居では適用さ れない。

⑥ 高度地区は建物の高さについての制限で、高度利用地区は土地利用の制限である。

⑦ 防火地域内では、階数3以上(地下含む)、 100㎡超、は耐火建築物とする。

⑨ 準防火地域内は、階数4以上(地下除く)、 1,500㎡超、は耐火建築物とする。

⑩ 建築協定の締結・変更は全員で、廃止は過半数の合意でよい。

【宅建士受験者必見】 法令制限 まとめ①

【宅建士受験者必見】 法令制限 まとめ①

① 規制区域内の土地取引は、面積に関係なく、知事の許可が必要である。

② 監視区域内の土地取引は、県規則で定める面積以上であれば、知事に届出が必要である。届出を しないで契約締結すると罰則を課せられる。

③ 届出は、譲渡人と譲受人とでしなければならない。譲渡人だけではできない。

④ 勧告に従わなくてもよい。契約は有効で、罰則も課せられない。公表される。

⑤ 許可・届出を要する行為は、①権利(所有権、地上権、賃借権)について、②対価を授受して、③契 約(予約)により行われるものである。

⑥ 市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域である。

⑦ 用途地域は、市街化区域では必ず定める。市街化調整区域でも定めることができる。

⑧ 特別用途区域は、用途区域内でのみ定めることができる。

⑨ 都市施設(道路、公園、水道等)は、都市計画区域外でも定めることができる。

⑩ 開発許可が原則的に不要なもの

・市街化区域内は 1,000㎡未満、未線引き都市計画区域内 3,000㎡未満

・市街化調整区域内の農林漁業用の施設、農林漁業者の住居

・駅、鉄道、社会福祉、医療、学校(大学、専修学校等除く)、公民館、変電所

・国等が行うもの、非常災害のための応急措置

⑪ 市街地開発事業等予定区域内で建築物を建築する場合は、原則として知事の許可が必要である が、非常災害時に必要な応急措置の場合は許可の必要ない。


【宅建士受験者必見】 権利関係 まとめ⑦

【宅建士受験者必見】 権利関係 まとめ⑦

① 登記用紙の表題部には不動産の表示事項、甲区には所有権に関する事項、乙区には所有権以外 の権利に関する事項が記載される。

② 建物を新築(又は滅失)したときは、所有者は原則として1カ月以内に建物表示の登記を申請しなければならない。

③ 不動産の表示に関する登記は、登記官が職権ですることができる。

④ 抵当権、地上権、賃借権の登記は、乙区事項欄に記載される。

⑤ 区分所有建物に係る登記に関して、敷地権があるときは、敷地権の表示は表題部に記載される。

⑥ 登記謄本を請求するときは、手数料を登記印紙で納付しなければならない。

⑦ 登記所には、地図及び建物の所在図が備えられており、地図は一筆または数筆ごとに作成され、各 筆の土地の区画と地番を明らかにしている。

⑧ 仮登記は、①権利変動の効力は生じているが、登記申請に必要な手続きが備わっていないとき、② 権利変動は生じていないが、将来権利変動が生じる法律関係が発生している場合に、その請求権 を保全するときにできる。

【宅建士受験者必見】 権利関係 まとめは以上です。


【宅建士受験者必見】 権利関係 まとめ⑥

【宅建士受験者必見】 権利関係 まとめ⑥

① 事業用借地権は、期間を10年以上20年以下で定め、公正証書で設定契約しなければならない。

② 借地権の対効力は、借地権の登記がない場合でも、借地上の建物を登記していれば認められ る。

③ 建物が滅失しても借地権は消滅しない。借地契約期間内は存続する。

④ 借地上の建物を貸借する行為は、借地権の転貸ではないから、地主の承諾は不要。

⑤ 借地権の譲渡、借地上の建物の建替えを地主が承諾しないときは、許可の裁判により行うことがで きる。

⑥ 区分所有者は、原則として、建物と敷地権を分離して処分することはできない。

⑦ 専有部分と規約共有部分は登記が対抗要件である。法定共有部分は登記不要。

⑧ 区分所有者の 1/5で、議決権の 1/5有するものは、管理者に対して、集会の招集を請求できる。

⑨ 集会の議決や規約は、包括承継人及び特定承継人に対しても効力が及ぶ。

⑩ 建替決議は 4/5、共有物部分の変更 3/4、規約の変更 3/4、使用禁止請求 3/4。


【宅建士受験者必見】 権利関係 まとめ⑤

【宅建士受験者必見】 権利関係 まとめ⑤

① 定 期建物賃貸借契約は、書面で契約しなければならない。

② 定期建物賃貸借は、原則として期間途中で解約できない。更新されない。再契約はできる。

③ 「取壊し予定」は、法令又は契約により取壊すことが明らかな建物に限られる。

・建物を取壊すときに賃貸借が終了する。

・特約は、取壊すべき理由を記載した書面でしなければならない。

④ 借家人が必要費を支出したときは直ちに償還請求できる。有益費は契約終了時まで請求できない。

⑤ 借家権の対抗力は、建物の引渡により認められる。

⑥ 借家が焼失すると借家契約は終了する。

⑦ 借家を転貸する場合は家主の承諾が必要である。借家の転貸については許可の裁判制度はない。

⑧ 新法の借地権の存続期間は、堅固か非堅固で区別しない。

・存続期間は、期間の定なければ30年、期間を定めるときは30年以上。

・最初の更新期間は、期間の定なければ20年、期間を定めるときは20年以上。

・2回以降の更新期間は、期間の定なければ10年、期間を定めるときは10年以上。

⑨ 一般定期借地権は、期間50年以上で、更新されない旨の特約は書面でする。

⑩ 建物譲渡特約付借地権は、期間30年以上で、30年経過後に、地主に建物を相当の対価で譲渡する 特約をする。特約は書面でする必要はない。


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