【宅建士受験者必見】 宅建業法 まとめ④ など、あなたの本当の価値を引き出すおすすめ資格一覧

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【宅建士受験者必見】 宅建業法 まとめ④

【宅建士受験者必見】 宅建業法 まとめ④

① 宅建業者は、従業者証明書を携帯させなければ、業務に従事させてはならない。

② 宅建業者は、事務所ごとに、従業者名簿を備え、従業者の氏名、住所、証明書の番号その他建設 省令で定める事項を記載しなければならない。

③ 宅建業者は、事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、取引のつど、年月日、宅地建物の所 在、面積その他建設省令で定める事項を記載しなければならない。

④ 宅建業者は、事務所等及び事務所等以外の建設省令で定めるその業務を行う場所ごとに、公衆の 見やすい場所に、建設省令で定める標識を掲げなければならない。

⑤ 保証協会は、社員の取引に関する苦情の解決、取引主任者、業務に従事し、又は従事しようとする 者に対する研修を行う。

⑥ 保証協会は、社員と宅建業に関し取引をした者(社員となる前の取引を含む。)の有するその取引に より生じた債権に関し弁済をする弁済業務を行う。

⑦ 保証協会の社員は、営業保証金を供託することを要しない。


⑧ 知事は、建設大臣又は他県知事の免許業者の当該県内における業務に関し、一年以内の期間を 定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

⑨ 知事は、他県知事の登録を受けている取引主任者に対しても、取引主任者としてすべき事務の禁止 処分をすることができる。

⑩ 登録の消除は、登録をしている知事でなければできない。

⑪ 処分をしようとする場合は、公開による聴聞を行わなければならない

⑫ 建設大臣は、宅建業を営むすべての者に対して、知事は県内で宅建業を営む者に対して、業務について報告を求め、職員に事務所その他その業務を行なう場所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に 関係のある物件を検査させることができる。

⑬ 宅建業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、業務を補助して知り得た秘密を漏らしてはならない。


⑭ 宅建業者相互間の取引に適用されない規定

 ・他人所有物売買の制限   
・クーリング・オフ  
・損害賠償予定の制限  
・手付額の制限
・瑕疵担保責任の特約    
・手付金等保全措置  
・割賦販売の解除制限  
・所有権留保の制 限

【宅建士受験者必見】 宅建業法は以上です。

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