【宅建士受験者必見】 宅建業法 まとめ③ など、あなたの本当の価値を引き出すおすすめ資格一覧

【宅建士受験者必見】 宅建業法 まとめ③

【宅建士受験者必見】 宅建業法 まとめ③

① クーリング・オフは、告知日から起算して8日を経過するとできなくなる。また、引渡しを受け、かつ、 その代金の全部を支払つたときは解除できなくなる。

② 撤回等は、申込者が解除通知の書面を発した時に効力が生ずる。


③ 宅地建物売買契約で、損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算した額が 代金額の十分の二を超える部分について無効となる。

④ 宅建業者は、みずから売主となる宅地建物の売買契約の締結に際して、代金の額の十分の二をこえる額の手附を受領することができない。

⑤ 宅建業者は、自ら売主となる宅地建物売買契約において、瑕疵担保すべき期間を2年以上となる特 約をする場合を除き、買主に不利となる特約をしてはならない。

⑥ 手付金等保全

未完成物件の場合は、5%以下、 1,000万円以下は保全の必要ない。

完成物件の場合は、10%以下、 1,000万円以下は保全の必要ない。

⑦ 手付金等保全措置を講じないとき、買主は、手付金等を支払わないことができる。

⑧ 宅建業者は、その業務に関してなすべき宅地建物の登記、引渡、対価の支払を不当に遅延する行 為をしてはならない。


⑨ 宅建業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密 を他に漏らしてはならない。業を営まなくなった後も同様。

⑩ 報酬の上限額は、 400万円以上の場合だけ、3%+6万円で算出できる。

⑪ 宅建業者は、事務所ごとに建設大臣が定めた報酬額を掲示しなければならない。

⑫ 業務に関する禁止事項

・重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為 

・不当に高額の報酬を要求する行為

・手附の貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為

・契約締結の勧誘に際し、利益を生ずることが確実であると誤解させる断定的判断を提供する行為

・契約を締結させ又は申込みの撤回若しくは契約解除を妨げるため威迫する行為

・契約締結の勧誘に際し、宅地建物の将来の環境又は交通その他の利便について誤 解させる断 定的判断の提供

・契約締結の勧誘に際し、正当な理由なく、契約締結するかどうかの判断に必要な 時間を与えない 行為

・契約締結の勧誘に際し、電話による長時間の勧誘その他の私生活又は業務の平穏 を害するよう な方法により困惑させる行為

・契約申込みの撤回に際し、受領した預り金の返還を拒む行為

・手付金の放棄による契約の解除に対して、正当な理由なく、契約の解除を拒み、 又は妨げる行 為

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