【宅建士受験者必見】 宅建業法 まとめ② など、あなたの本当の価値を引き出すおすすめ資格一覧

【宅建士受験者必見】 宅建業法 まとめ②

【宅建士受験者必見】 宅建業法 まとめ②


① 営業保証金は主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。

② 営業保証金は、国債、地方債、建設省令で定める有価証券でも供託できる。

③ 営業保証金を供託したときは、その旨を届出なければならない。宅建業者は、この届出をした後でなければ、宅建業を開始してはならない。

④ 宅地建物取引業に関し取引した者は、その取引で生じた債権に関し、宅建業者が供託した営業保 証金から、その債権の弁済を受ける権利を有する。

⑤ 金銭のみで供託しているときは、営業保証金の保管替えを請求できる。

⑥ 免許を取り消されたときでも営業保証金を取り戻すことができる。

⑦ 未完成物件の場合は、許可等の処分があつた後でなければ、当該工事に係る宅地建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。

⑧ 自己の所有に属さない宅地建物について、自ら売主となる売買契約(予約含む)を締結してはならない。


⑨ 媒介契約には、宅建業者の記名押印をする。取引主任者のものではない

⑩ 宅建業者は、価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。

⑪ 専任媒介契約の場合は、有効期間は3月を超えることができない。これより長い期間を定めたとき は、その期間は3月となる。


⑫ 専任媒介契約の場合は、業務の処理状況を2週間に1回以上(専属専任媒介契約にあっては、1週 間に1回以上)報告しなければならない。

⑬ 宅建業法の媒介契約の規定は、建物の賃貸借契約には適用されない。

⑭ 重要事項の説明は、①取得し又は借りようとしている者に対して、②契約が成立するまでの間に、③ 取引主任者をして、④重要事項説明書を交付して説明させなければならない。


⑮ 重要事項説明するときは必ず取引主任者証を提示しなければならない。

⑯ 重要事項説明書と37条の書面(契約書)には取引主任者の記名押印が必要である。 この記名押 印は取引主任者であれば専任の取引主任者でなくともよい。

⑰ 区分所有建物に特有な重要事項説明は次の7項目である。

A当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容。

B共有部分に関する規約があるときは、その内容。

C専有部分の用途その他の利用制限に関する規約の定めがあるときは、その内容。

D建物又は敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す規約があるときは、その内容。

E維持修繕費を積立てる規約あれば、その内容及び既に積立てられている額。

F建物の所有者が負担しなければならない通常の管理費の額。

G建物及び敷地の管理を委託しているときは、管理者の名称と所在地。

⑱ 建物の貸借の場合は、次のことについて重要事項説明しなければならない。

・台所、浴室、便所その他当該建物の設備の整備状況

・契約期間及び契約の更新に関する事項

・当該宅地建物の用途その他の利用制限に関する事項

・契約終了時に清算することとされている金銭(敷金等)の清算に関する事項

・当該宅地建物の管理人の名称と所在地



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