【宅建士受験者必見】 宅建業法 まとめ①など、あなたの本当の価値を引き出すおすすめ資格一覧

【宅建士受験者必見】 宅建業法 まとめ①

【宅建士受験者必見】 宅建業法 まとめ①

① 宅地とは、①建物の敷地に供せられる土地、②用途地域内の土地(道路、公園、河川、広場、水路 を除く。)をいう。

② 宅地建物取引業とは、①宅地建物の売買及び交換、②宅地建物の売買・交換・貸借の代理、③宅 地建物の売買・交換・貸借の媒介で、業として行なうものをいう。

③ 免許の欠格者は以下の通りである。

・被後見人、被補佐人、破産者。

・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなく5年を経過し ない者。

・次の法律で罰金の刑に処せられ5年を経過しない者。①宅建法、②刑法の一定の罪(傷害罪、傷 害助勢罪、暴行罪、脅迫罪、背任罪、凶器準備集合罪)、③暴力行為等処罰に関する法律、④暴力 団員による不当な行為の防止等に関する法律。

・営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者の場合は、その法定代理人が欠格要件に該当するもの(同一の能力を有する未成年を除く)。

④ 廃業等の届出(30日以内に届出)

・宅建業者が死亡した場合 その相続人(事実を知つた日から30日以内)

・法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であつた者

・宅建業者が破産した場合 その破産管財人

・法人が合併及び破産以外の理由により解散した場合 その清算人

・宅建業を廃止した場合 宅建業者であつた個人又は宅建業者であつた法人を代表する役員

⑤ 宅建業の免許の有効期間は5年間である。

⑥ 取引主任者証の有効期間は5年間である。

⑦ 取引主任者の登録は、消除処分を受けない限り、一生有効である。

⑧ 試験合格者で、宅地建物取引業に関し2年以上の実務経験を有する者は、登録を受けることができ る。但し、次の者を除く。

・宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者

・被後見人、被補佐人、破産者

・免許を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者

⑨ 次の法律で罰金の刑に処せられ5年を経過しない者。①宅建法、②刑法の一定の罪(傷害罪、傷 害助勢罪、暴行罪、脅迫罪、背任罪、凶器準備集合罪)、③暴力行為等処罰に関する法律、④暴力 団員による不当な行為の防止等に関する法律。

⑩ 登録している県以外の県に所在する事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときは、登録の 移転の申請をすることができる。


⑪ 登録を受けている者は、登録事項に変更があつたときは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければ ならない。

⑫ 登録が消除されたとき、又は取引主任者証が効力を失つたときは、速やかに、取引主任者証をその 交付を受けた知事に返納しなければならない。

⑬ 事務の禁止処分を受けたときは、速やに、取引主任者証をその交付を受けた知事に提出しなけれ ばならない。

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