書籍 森川友義『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!?』 など、あなたの本当の価値を引き出すおすすめ資格一覧

書籍 森川友義『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!?』

書籍 森川友義『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!?』

本書で著者の言いたいことは、「損をしたくなければ選挙に行け」。著者の勧めは、「まず選挙に行くこと」、次いで、「正しい候補者を選ぶこと」。逆ではありません。

極端な話、鉛筆を転がして投票先を決めたって良いのです。無党派層が1万人ほど鉛筆を転がしたって、選挙区の大勢には影響を与えません。それよりも重要なのは投票率を高めること。特に最近の選挙での、若年層(1970~80年代生まれ)の投票率は目立って低く、比較的高投票率だった2005年の衆院選でさえ、20~34歳の投票率は50%を切っています(全体での投票率は6割)。

例えば年金。年金制度はインフレ・経済成長を前提として組まれているため、どの世代でも負担額より受給額が多くなっている。しかし、その倍率は世代によって大きく異なります。大まかに言えば、団塊の世代以上は負担額(事業所負担分を含む)の倍以上受け取ることができますが、その下の世代だと倍率が下がり、1966年生まれ以降だと受給倍率は1.15に過ぎません。しかし、「受給額の保証」を謳う政治家に比べて、世代間格差の是正を訴える政治家は過小です。

財政問題についても、いずれ大きな増税が必要なのは明らかです。「景気対策」という名目で赤字国債を発行することは、倒産寸前の会社の社長が、孫のクレジットカードでカネを借りて自転車操業するのに似ています。得をするのは現役世代で、損をするのは今はまだ生まれてさえいない将来世代なのです。今、私たちが楽をするために、子孫に借金を残すことは正当化できるのでしょうか?

現時点での増税は、高齢者の「逃げ切り」を許さないという意味では、世代間格差の解消に役立つでしょう。この点、「消費税増税反対」「後期高齢者医療制度の廃止」等の政策を掲げる政党が、若年者からそっぽを向かれるのは仕方がないでしょう。年金については、私の見た範囲では議論の俎上にすら上がっていません。このような世代間格差を生み出した責任は当然年長世代にあり、従って本書のタイトルにあるような「低投票率が損を生んでいる」というロジックは時系列を無視しています。しかし、若年者が損をする構造が改められない要因としては、若年層の政治力の(相対的な)低さが最も有力でしょう。この政治力の低さを補うには、現在のシステムの下では「投票率を上げる」しかないのですが、その結果現在の若者が得をしたとして、それがまだ生まれぬ世代が食べるはずだった種を食いつぶすようでは、悲劇を再生産するだけです。「現実的な対処法」とは別に、抜本的な対処法も考える必要があると痛感します。



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