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【宅建士受験者必見】 その他③

【宅建士受験者必見】 その他③

① 実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示は禁止される。

② 公正取引委員会の排除命令は、違反行為が既になくなっている場合でもできる。

③ 排除命令をした場合は、その旨を告示する。

④ 徒歩による所要時間は、80mにつき1分、信号待ち時間等は考慮する必要ない。

⑤ 新築とは、建築後1年未満で、使用されたことのない建築物である。

⑥ 土地の価格は、1区画当たりの価格を表示する。全てを表示することが困難な場合は、最低価格、 最高価格、最多価格帯及びそれらの物件数を表示する。

⑦ 原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正 を行って対象不動産の試算価格を求める手法である。原価法は、対象不動産が建物又は建物及び その敷地である場合において、再調達原価の把握及び減価修正を適正に行うことができるときに有 効であり、対象不動産が土地のみである場合においても、再調達原価を適正に求めることができる ときはこの手法を適用することができる。

⑧ 取引事例比較法は、まず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い、これに係る取引価 格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い、かつ、地域要因の比較及び個別的要因の比較を 行って求められた価格を比較考量し、これによって対象不動産の試算価格を求める手法である。取 引事例比較法は、近隣地域又は同一需給圏内の類似地域等において、対象不動産と類似の不動 産の取引が行われている場合に有効である。

⑨ 収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現価の総和を求めるも のであり、純収益を還元利回りで還元して対象不動産の試算価格を求める手法である。収益還元法 は、賃貸用不動産又は一般企業用不動産の価格を求める場合に特に有効である。

⑩ 鑑定評価方式の適用にあたっては、原則として三方式を併用すべきである。

【宅建士受験者必見】 その他は以上です。

【宅建士受験者必見】 その他②

【宅建士受験者必見】 その他②

① 個人住宅建設資金については、敷地面積と建物床面積による融資制限がある。

② 原則として、利率は、床面積、高額所得者であるかどうかで異なる。

③ 償還期間は、構造、親子リレー償還の利用により異なる。

④ 貸付金額については、住宅構造、床面積、地域、割増貸付により異なる。

⑤ 貸付金利は、最初の10年と11年目以降では異なっている。

⑥ 弁済期限の前でも、貸付金の全部又は一部を償還することができる。

⑦ 公庫は、貸付を受けた者から、貸付手数料を徴収できる。

⑧ 返済期間20年以上の場合は、最初の5年の返済負担を軽減する返済方法もある。

⑨ 中古住宅の購入資金と住宅改良資金についても融資を行っている。



【宅建士受験者必見】 その他①

【宅建士受験者必見】 その他①

① 台地は、一般に宅地に適している。但し、窪地、縁辺部、傾斜地は適さない。

② 低地、埋立地は、一般的に地盤が弱い。

③ 扇状地は、砂礫層からなるので、構造物の基礎について十分な支持力がある。

④ 地滑り地は、安定していても、盛土をするとバランスをくずし、再び地滑りすることがある。

④ 崖錐堆積物におおわれた地域は、一般的に、切土をすると、崩壊や地滑りする。

⑤ 耐震性を高めるためには、屋根を軽くした方がよい。

⑥ ツーバイフォー工法では、2階建の場合でも柱は通し柱でなくてもよい。

⑦ 地価公示は、年1回だけ1月1日における標準地の正常な価格を公示する。

⑧ 標準地は、都市計画区域内(規制区域を除く)から選定される。

⑩ 公示価格は、一般の土地の取引価格に対する指標となるものであり、国や市町村 が土地取引をするときも公示価格を指標とするように努めなければならない。

⑪ 公示に係る事項は、市町村の事務所で一般の閲覧に供される。


【宅建士受験者必見】 法令制限 まとめ③

【宅建士受験者必見】 法令制限 まとめ③

① 宅地造成規制区域は知事が指定する。

② 指定の際にすでに宅地造成している者は、21日以内に届出すればよい。

③ 切土2mを超えるがけ、盛土1mを超えるがけ、 500㎡を超える面積は許可必要。

④ 農地の権利移転・農地のまま……同一市町村内は農業委員会、外は知事

農地の権利移転・転用目的………2ha超は大臣 、2ha以下は知事

農地の転用・権利移転なし………2ha超は大臣 、2ha以下は知事

⑤ 市街化区域内の転用、転用目的の権利移転は農業委員会に届出

⑥ 仮換地されると従前の土地は使用できない。仮換地を使用できる。

⑦ 換地計画の清算金は、換地処分の公告日の翌日に確定する。

⑧ 保留地は換地処分の公告日の翌日に施行者が取得する。

【宅建士受験者必見】 法令制限 まとめは以上です。


【宅建士受験者必見】 法令制限 まとめ②

【宅建士受験者必見】 法令制限 まとめ②

① 都市計画区域外でも知事が指定する区域では、建築確認が必要である。

② 住宅は工業専用地域では建築できない。その他の地域は建築できる。

③ 容積率は前面道路の幅員により制限を受ける。建ぺい率は制限されない。

④ 敷地が2つ以上の異なる容積率の制限があるときは、それぞれの面積比で按分して加重平均したも のが適用される。建ぺい率の場合も同じである。

⑤ 北側斜線制限は、低層住居と中高層住居に限り制限される。隣地斜線制限は低層住居では適用さ れない。

⑥ 高度地区は建物の高さについての制限で、高度利用地区は土地利用の制限である。

⑦ 防火地域内では、階数3以上(地下含む)、 100㎡超、は耐火建築物とする。

⑨ 準防火地域内は、階数4以上(地下除く)、 1,500㎡超、は耐火建築物とする。

⑩ 建築協定の締結・変更は全員で、廃止は過半数の合意でよい。

【宅建士受験者必見】 法令制限 まとめ①

【宅建士受験者必見】 法令制限 まとめ①

① 規制区域内の土地取引は、面積に関係なく、知事の許可が必要である。

② 監視区域内の土地取引は、県規則で定める面積以上であれば、知事に届出が必要である。届出を しないで契約締結すると罰則を課せられる。

③ 届出は、譲渡人と譲受人とでしなければならない。譲渡人だけではできない。

④ 勧告に従わなくてもよい。契約は有効で、罰則も課せられない。公表される。

⑤ 許可・届出を要する行為は、①権利(所有権、地上権、賃借権)について、②対価を授受して、③契 約(予約)により行われるものである。

⑥ 市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域である。

⑦ 用途地域は、市街化区域では必ず定める。市街化調整区域でも定めることができる。

⑧ 特別用途区域は、用途区域内でのみ定めることができる。

⑨ 都市施設(道路、公園、水道等)は、都市計画区域外でも定めることができる。

⑩ 開発許可が原則的に不要なもの

・市街化区域内は 1,000㎡未満、未線引き都市計画区域内 3,000㎡未満

・市街化調整区域内の農林漁業用の施設、農林漁業者の住居

・駅、鉄道、社会福祉、医療、学校(大学、専修学校等除く)、公民館、変電所

・国等が行うもの、非常災害のための応急措置

⑪ 市街地開発事業等予定区域内で建築物を建築する場合は、原則として知事の許可が必要である が、非常災害時に必要な応急措置の場合は許可の必要ない。


【宅建士受験者必見】 権利関係 まとめ⑦

【宅建士受験者必見】 権利関係 まとめ⑦

① 登記用紙の表題部には不動産の表示事項、甲区には所有権に関する事項、乙区には所有権以外 の権利に関する事項が記載される。

② 建物を新築(又は滅失)したときは、所有者は原則として1カ月以内に建物表示の登記を申請しなければならない。

③ 不動産の表示に関する登記は、登記官が職権ですることができる。

④ 抵当権、地上権、賃借権の登記は、乙区事項欄に記載される。

⑤ 区分所有建物に係る登記に関して、敷地権があるときは、敷地権の表示は表題部に記載される。

⑥ 登記謄本を請求するときは、手数料を登記印紙で納付しなければならない。

⑦ 登記所には、地図及び建物の所在図が備えられており、地図は一筆または数筆ごとに作成され、各 筆の土地の区画と地番を明らかにしている。

⑧ 仮登記は、①権利変動の効力は生じているが、登記申請に必要な手続きが備わっていないとき、② 権利変動は生じていないが、将来権利変動が生じる法律関係が発生している場合に、その請求権 を保全するときにできる。

【宅建士受験者必見】 権利関係 まとめは以上です。


【宅建士受験者必見】 権利関係 まとめ⑥

【宅建士受験者必見】 権利関係 まとめ⑥

① 事業用借地権は、期間を10年以上20年以下で定め、公正証書で設定契約しなければならない。

② 借地権の対効力は、借地権の登記がない場合でも、借地上の建物を登記していれば認められ る。

③ 建物が滅失しても借地権は消滅しない。借地契約期間内は存続する。

④ 借地上の建物を貸借する行為は、借地権の転貸ではないから、地主の承諾は不要。

⑤ 借地権の譲渡、借地上の建物の建替えを地主が承諾しないときは、許可の裁判により行うことがで きる。

⑥ 区分所有者は、原則として、建物と敷地権を分離して処分することはできない。

⑦ 専有部分と規約共有部分は登記が対抗要件である。法定共有部分は登記不要。

⑧ 区分所有者の 1/5で、議決権の 1/5有するものは、管理者に対して、集会の招集を請求できる。

⑨ 集会の議決や規約は、包括承継人及び特定承継人に対しても効力が及ぶ。

⑩ 建替決議は 4/5、共有物部分の変更 3/4、規約の変更 3/4、使用禁止請求 3/4。


今年もよろしくお願いします。

2014年は大変お世話になりました。
2015年もよろしくお願い致します。

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