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自治体法務検定 基礎法務 シルバー取得

自治体法務検定 基礎法務 シルバー取得

午前中に「基礎法務」編を受けてきました。

結果からいうと、簡単な問題と難しい問題が混在していました。
テキストの分量がものすごかったこともあってあまり時間を取れませんでした。
試験内容としては地方自治法、行政法、憲法、民法、基礎法学が出ますが、テキストのうわべだけなぞっても高得点はとれないタイプの問題で、なかなかいい試験だと思いました。

結果は単純な合否で出るのではなくて点数によってプラチナ・ゴールド・シルバーの各クラスに認定されるということです。
1000点満点中900点以上のプラチナはさすがに無理ですが、700点以上のゴールドを目標に、最低でも500点以上のシルバーは確実にと思ってましたが、全70問中40問、正解でした。
結果は615点(平均点は484点)、順位は87位(528人中)でした。
思ったよりも高得点で驚きました。
プラチナクラスは0人、ゴールドコースは8%くらいだったようです。

関心をお持ちの方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

公式HP
http://www.jichi-ken.com/





【宅建士受験者必見】 その他③

【宅建士受験者必見】 その他③

① 実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示は禁止される。

② 公正取引委員会の排除命令は、違反行為が既になくなっている場合でもできる。

③ 排除命令をした場合は、その旨を告示する。

④ 徒歩による所要時間は、80mにつき1分、信号待ち時間等は考慮する必要ない。

⑤ 新築とは、建築後1年未満で、使用されたことのない建築物である。

⑥ 土地の価格は、1区画当たりの価格を表示する。全てを表示することが困難な場合は、最低価格、 最高価格、最多価格帯及びそれらの物件数を表示する。

⑦ 原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正 を行って対象不動産の試算価格を求める手法である。原価法は、対象不動産が建物又は建物及び その敷地である場合において、再調達原価の把握及び減価修正を適正に行うことができるときに有 効であり、対象不動産が土地のみである場合においても、再調達原価を適正に求めることができる ときはこの手法を適用することができる。

⑧ 取引事例比較法は、まず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い、これに係る取引価 格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い、かつ、地域要因の比較及び個別的要因の比較を 行って求められた価格を比較考量し、これによって対象不動産の試算価格を求める手法である。取 引事例比較法は、近隣地域又は同一需給圏内の類似地域等において、対象不動産と類似の不動 産の取引が行われている場合に有効である。

⑨ 収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現価の総和を求めるも のであり、純収益を還元利回りで還元して対象不動産の試算価格を求める手法である。収益還元法 は、賃貸用不動産又は一般企業用不動産の価格を求める場合に特に有効である。

⑩ 鑑定評価方式の適用にあたっては、原則として三方式を併用すべきである。

【宅建士受験者必見】 その他は以上です。

【宅建士受験者必見】 その他②

【宅建士受験者必見】 その他②

① 個人住宅建設資金については、敷地面積と建物床面積による融資制限がある。

② 原則として、利率は、床面積、高額所得者であるかどうかで異なる。

③ 償還期間は、構造、親子リレー償還の利用により異なる。

④ 貸付金額については、住宅構造、床面積、地域、割増貸付により異なる。

⑤ 貸付金利は、最初の10年と11年目以降では異なっている。

⑥ 弁済期限の前でも、貸付金の全部又は一部を償還することができる。

⑦ 公庫は、貸付を受けた者から、貸付手数料を徴収できる。

⑧ 返済期間20年以上の場合は、最初の5年の返済負担を軽減する返済方法もある。

⑨ 中古住宅の購入資金と住宅改良資金についても融資を行っている。



【宅建士受験者必見】 その他①

【宅建士受験者必見】 その他①

① 台地は、一般に宅地に適している。但し、窪地、縁辺部、傾斜地は適さない。

② 低地、埋立地は、一般的に地盤が弱い。

③ 扇状地は、砂礫層からなるので、構造物の基礎について十分な支持力がある。

④ 地滑り地は、安定していても、盛土をするとバランスをくずし、再び地滑りすることがある。

④ 崖錐堆積物におおわれた地域は、一般的に、切土をすると、崩壊や地滑りする。

⑤ 耐震性を高めるためには、屋根を軽くした方がよい。

⑥ ツーバイフォー工法では、2階建の場合でも柱は通し柱でなくてもよい。

⑦ 地価公示は、年1回だけ1月1日における標準地の正常な価格を公示する。

⑧ 標準地は、都市計画区域内(規制区域を除く)から選定される。

⑩ 公示価格は、一般の土地の取引価格に対する指標となるものであり、国や市町村 が土地取引をするときも公示価格を指標とするように努めなければならない。

⑪ 公示に係る事項は、市町村の事務所で一般の閲覧に供される。


【宅建士受験者必見】 法令制限 まとめ③

【宅建士受験者必見】 法令制限 まとめ③

① 宅地造成規制区域は知事が指定する。

② 指定の際にすでに宅地造成している者は、21日以内に届出すればよい。

③ 切土2mを超えるがけ、盛土1mを超えるがけ、 500㎡を超える面積は許可必要。

④ 農地の権利移転・農地のまま……同一市町村内は農業委員会、外は知事

農地の権利移転・転用目的………2ha超は大臣 、2ha以下は知事

農地の転用・権利移転なし………2ha超は大臣 、2ha以下は知事

⑤ 市街化区域内の転用、転用目的の権利移転は農業委員会に届出

⑥ 仮換地されると従前の土地は使用できない。仮換地を使用できる。

⑦ 換地計画の清算金は、換地処分の公告日の翌日に確定する。

⑧ 保留地は換地処分の公告日の翌日に施行者が取得する。

【宅建士受験者必見】 法令制限 まとめは以上です。


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